日雇い派遣最大手「グッドウィル」(本社・東京都港区)が派遣労働者の給料から「データ装備費」の名目で天引きをしていた問題で、各支店で徴収がノルマ化され、本社に吸い上げられていたことが分かった。中部地区の元支店長の男性は「データ装備費は収入源だった」などと実態を証言した。同社側は装備費について「派遣労働者に説明し、納得してもらい任意で徴収していた」などとしているが、天引きの不透明さが改めて浮かび上がった。
元支店長は20代で、中部地区で同社の登録スタッフから契約社員となり、05年中ごろから約1年間、支店長を務めた。装備費について「収入源であり、稼働人数分掛ける200円がノルマだった。1人分でも欠けると、上へ理由を説明しなければならなかった」と、徴収の強制性を強調。
派遣労働者には「保険です。1000万円の物を壊して困るのはあなたです」などと説明し、サインさせていたといい「弱い立場の人から金をむしりとるようなことはすべきではなかった」と悔やんでいる。使途については「上に吸い上げられたので、何に使われていたのかは分からない」と話している。
登録スタッフとして働いている都内の女性(39)は「使途について、情報管理費用、保険料の一部などと、聞くたびに違う説明を受けた。一貫性がなく、その場しのぎで理由をつけて集めていると感じた」と証言する。また、都内在住で7年間同社に登録して働いている男性(28)は、内装工事中に肩を切るけがをしたが、補償がなかったため疑問を感じたという。
男性は「使途を聞いてもまともな答えはなく、徴収を拒否すると告げると『それでは仕事が出せない』と言われた。保険として機能していないのに拒否は許されなかった」と訴えている。
グッドウィルのデータ装備費をめぐっては、会社側が労働者らの批判を受けて6月、過去2年分、約37億円の返却を発表。派遣労働者でつくる「グッドウィルユニオン」はこれに納得せず、「使途も不透明で、不当利得にあたる」として、95年の事業開始当初にさかのぼって全額返却を求める集団提訴の方針を決めている。
全くの意味不明な「データ装備費」。毎回かならず徴収され、しかも内容の一貫性のないもの。会社側は過去2年分を返却すると発表したが、こんなもの納得がいく訳がありません。
是非とも派遣労働者たちの「グッドウィルユニオン」には頑張ってもらい、事業開始当初からの徴収分、全額返却をしてもらって欲しいですね。
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