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 年金記録の不明問題に絡み、年金の受給開始年令から申請まで5年以上過ぎ、時効消滅した年金額が99〜03年度だけで約9万3000件計1155億円にのぼることが明らかになった。請求漏れの年金は、時効停止特例法案でも救済対象外で、実態が明るみに出るのは初めて。全申請の1%以上に当たり、年金特別会計に毎年積まれていた。社保庁は05年まで受給開始を被保険者に通知しておらず、周知不足のため、時効分が受給できなくなった人が多いとみられる。
 13日の衆院厚生労働委員会で、内山晃議員(民主)が提出した資料を、厚労省が同省の作成と認めた。それによると、保険料を満期で納めたが、受給できる年令から5年過ぎ、時効消滅した年金総額は、99年度149億円▽00年度161億円▽01年度257億円▽02年度298億円▽03年度290億円。。
 社保庁は05年10月から、受給開始3カ月前に加入者に通知を出すようになったが、1946年1月以前に生まれた人には、現在も知らされていない。特例法案では、通知がないまま時効消滅した人は対象外。同省の渡辺芳樹年金局長は、過去にさかのぼり、時効消滅年金の実態を調査すると説明した。
 この資料は04年夏に自民党の一部議員に厚労省が示したが、年金時効停止特例法案提出後の今国会でも、野党の資料要求や質問には示されなかったという。


 またもや問題が出てきた年金。1946年1月以前に生まれた人には通知もされていないって・・・。今現在貰っている方に対しての配慮が足りません。本当に年金は大丈夫なのでしょうか?
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